コンプライアンスCOMPLIANCE

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コンプライアンス宣言

私たちキャンディルグループは、法令を遵守し、高い倫理観のもとに企業の社会的責任を果たしてまいります。

キャンディルグループは、「信頼性の高い建物サービスの提供、建設・建築現場を支える建築技能者の雇用の安定・拡大、建設・建築労働力の需給調整、建設・建築現場の事業構造のイノベーション」といった、日本の建設・建築業界に不可欠な構造改革と建設・建築業界の未来を支える人材の雇用に大きくかかわる社会貢献性の高い事業を展開しております。

日本の建設・建築現場におけるリペアサービスの先駆者として、また、これからの建築技能人材サービスのリーダーとして、そして、よき企業市民として、お客様・従業員・お取引先様・株主様など、すべてのステークホルダーの権利・利益を確実に守り、相利共生の精神のもとでみんなが安定的・継続的に成長していくために、法令を遵守し、適時・適切な情報開示を通じて経営の透明性を確保することが企業価値の最大化に繋がっていくものと信じております。

私たちキャンディルグループは、社会的責任を果たすためにコーポレート・ガバナンスを重視し、徹底的にコンプライアンスを重視したグループ運営を行うことをここに宣言いたします。
また、全役員・従業員の一人ひとりが、より高い倫理観と強い責任感で社会貢献を果たす、魅力溢れる企業を目指してまいります。

コーポレートガバナンス体制

適正な業務の実施と組織の運営のため、総合的な指針・ルールとなる規程やマニュアル等を作成し、その基準に従った日々の業務遂行と組織運営を推進する体制を構築しています。
業務の遂行途中では適正な確認・承認プロセスを通して、その業務の適正な運用・維持に努めています。

業務の現場においてルールどおりに業務が遂行されているかどうか、厳正に、公正に、かつ独立した立場で客観的な監査を実施しています。各部署や現場で指摘事項が発見された場合には、適切な指導のもとで、早期に是正・改善を実施しております。

私たちキャンディルグループは、企業活動に伴うリスク、法令違反・不正行為等の未然防止と早期発見を目的として、社内に内部通報制度を設けています。通報者が不利益を被らないよう配慮することが内部通報制度では重要であるとの認識に立ち、全従業員が職務を適法、かつ適正に行えるような職場環境を維持していくことを目指しています。

私たちキャンディルグループは、反社会的勢力と取引関係を含めて一切の関係をもたないことを宣言し、反社会的勢力による不当要求については経営トップ以下、組織全体として外部専門機関と連携して拒絶し、反社会的勢力への資金提供も絶対に行いません。

情報セキュリティポリシー

私たちキャンディルグループがITを利用した経営環境となって久しく、現在では情報端末上で業務情報を取り扱うことが当然のこととなりました。ITはその導入による業務効率への影響が著しく、インターネットを利用してビジネスチャンスを拡大しているキャンディルグループにとって、今後も経営支援ツールとして大いに活用していくべきものであり、そのためには「セキュリティの確保」が必須です。

昨今の度重なるセキュリティ事件は、キャンディルグループにとっても「対岸の火事」ではなく、問題を発生させないために早急に対応しなければならない経営課題の一つです。お客様との関係において、セキュリティ事件が発生した場合の経営上のダメージは甚大なものになることは想像に難くありません。キャンディルグループは、顧客満足の向上のためにも、「セキュア」なブランドイメージを早急に構築する必要があると考えております。そのために、ITを利用して流通する情報やコンピュータ、ネットワークなどの情報システム(以下「情報資産」といいます)を第4の資産と位置づけることとします。
私たちキャンディルグループは、情報資産を重要な資産として十分に認識し、その保護と管理に努めることをここに宣言します。

情報資産の適切な管理を重要な経営課題として認識し、グループ全体の情報セキュリティ水準を組織的かつ継続的に向上させてまいります。

情報セキュリティリスクを客観的、体系的に把握して組織的な情報セキュリティ体制を実現するため、定期的に開催されるリスク管理委員会において、グループ全体の情報セキュリティの管理状況を把握し、対策を実施することにより、情報資産の適切で、実効性のある管理に取り組みます。

全役員・従業員と私たちの業務を支援する協力事業者は、情報セキュリティに関連する法令や規範のほか、この情報セキュリティポリシーをはじめとする社内ルールを遵守します。

全役員・従業員と私たちの業務を支援する協力事業者が、情報セキュリティ・リテラシー(理解・整理・活用する能力)をもって業務を遂行できるよう教育を実施します。

業務の遂行において情報セキュリティポリシーが遵守され、有効に機能しているかを検証するため、定期的に監査を実施するほか、重大な変化が発生した場合、随時に監査を実施します。また、情報セキュリティポリシーをはじめとする社内ルールを継続的に見直すことにより、情報セキュリティ対応の継続的改善に努めます。

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